ニュースを見ながら、ずっとこう思っていました。
アメリカ国民は、なぜあんな選択をしたんだろう。
で、2024年アメリカ大統領選の得票率と、いまの支持率を調べてみて、けっこう恥ずかしくなりました。問いの立て方が間違っていたんです。
「アメリカ国民が選んだ」という言い方が、そもそも実態と合っていない。選んだのは有権者の一部です。そして現在の支持率は、当時の得票率よりかなり低い水準にあります。
数字を並べます。国勢調査局と最高裁の発表、それに選挙分析機関と世論調査の集計を確認しました。どれがどちらかは末尾に分けて書いてあります。
先に断っておくと、これは選挙結果の正当性を疑う話ではありません。制度に則った正当な勝利です。この記事で扱うのは、その勝利がどのくらいの大きさの委任だったのかという別の問題です。
そしてもうひとつ先に言っておくと、この誤読、僕は投資でまったく同じことをやったことがあります。 そっちの話は後半に出てきます。
2024年の数字
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| トランプ氏の得票 | 7,730万2,580票(49.8%) |
| ハリス氏の得票 | 7,501万7,613票(48.3%) |
| 得票率の差 | 1.48ポイント |
| 選挙人 | 312対226 |
| 全国の総投票数 | 約1億5,500万票 |
勝敗を決めた3州の票差はこうです。
| 州 | トランプ氏の票差 |
|---|---|
| ペンシルベニア | 12万226票 |
| ミシガン | 8万103票 |
| ウィスコンシン | 2万9,397票 |
| 合計 | 約22万9,700票 |
まず、50%に届いていません。 49.8%です。
そして得票率の差が1.48ポイント。これは1900年以降に行われた32回の大統領選のうち、5番目に小さい勝差です。
さらに刺さったのが3州の表のほう。この約23万票が動いていれば、結果は逆でした。全国1億5,500万票のうちの23万票なので、0.15%です。
選挙人312という数字だけ見ていると圧勝に見える。でもそれは制度上の勝ち方であって、世論の厚みとは別の話でした。僕はここを完全に混同していました。
「国民」と言えるのは何%か
もう一段、範囲を広げてみます。
| 項目 | 2024年 |
|---|---|
| 有権者数 | 約2億4,500万人 |
| 投票した人 | 約1億5,500万人 |
| 投票率 | 63.7%(有権者ベース) |
| 勝者の得票が有権者全体に占める割合 | 約32% |
有権者100人のうち、勝った候補に投票したのは32人です。
念のため書いておくと、これは異常な数字ではありません。 投票率が6割を超えているのはむしろ高いほうで、民主主義国ならどこでも同じ構造になります。日本の選挙も、当選者が有権者全体の過半数から票を得ていることはほとんどない。
だから「32%だから民意ではない」と言いたいわけではないんです。言いたいのは、「国民が選んだ」という表現は、実際には3割強のことを指しているという、ただの事実確認です。
そして3割強の人が選んだものを「国民の総意」と読むと、そこから先の予測が全部ズレます。
民意は、その日の集計でしかない
ここがいちばん大きかった。
| 指標 | 2026年9月14日時点 |
|---|---|
| 支持 | 37〜38% |
| 不支持 | 58〜59% |
| 純支持 | 約マイナス21 |
| 無党派層の支持 | 34% |
2024年の得票率が49.8%で、いまの支持率が37〜38%。単純に引くと12ポイントです。
ただしここは慎重にいきます。 この2つは同じものを測っていません。得票率は「実際に投票所に行った人の中での割合」で、支持率は「世論調査の対象者の中での割合」です。母集団も方法も違う。だから「12ポイント落ちた」と言い切るのは、この記事が批判している種類の雑な比較になります。
正確に言えるのはここまでです。支持率という別の物差しで測ると、当時の得票率より一貫して低い水準にある。 そして不支持が58〜59%で、純支持がマイナス20を超えている。この水準自体は、物差しの違いを差し引いても低い部類です。
そのうえで言えるのは、「あれは民意ではなかった」ではなく、あの時点の集計であり、いまは別の状態にあるということです。
選挙は特定の一日の集計であって、4年間有効な委任状ではない。当たり前のことなんですが、僕はニュースを見ながら「アメリカ国民はこう考えている」と、ずっと現在形で語っていました。2年前の集計結果を、いまの世論だと思い込んでいた。
で、ここまで書いていて気づいたんですが、これ、投資でまったく同じ間違いをやったことがあります。
決算が良かったのに株価が下がる。「市場は間違ってる」と思う。でも実際には、市場価格は参加者の総意ではなく、その時点で売買した人たちの集計でしかない。しかも常に更新されている。以前その話を記事にしました(「織り込み済み」で株価が下がる理由)。
選挙結果を「国民の総意」と実体視するのは、株価を「みんなの評価」と実体視するのとまったく同じ構造の誤読でした。どっちも、特定の時点の、参加した人だけの、更新され続ける集計です。
僕がこれをやらかしたのは、好決算を確認してから買って、そこから下げられたときでした。「数字は良いのに、なんで」と何日か考えて、ようやく気づいた。良いことは発表の前にもう買われていて、僕が見ていたのはすでに古い集計だった。市場が間違っていたのではなく、僕が集計の日付を見ていなかった。
自分が投資で散々やらかしたのと同じ間違いを、政治のニュースでは無自覚にやっていた。正直、気づいたときはちょっと嫌な気分になりました。
そして7週間後に、次の集計が来る
つまり重要なのは「民意だったのか」ではなく、次の集計がいつ来るかです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投票日 | 2026年11月3日 |
| 改選 | 下院435議席すべて、上院35議席 |
| 一般投票の支持率差 | 民主党が8ポイントリード |
| 上院で民主党が多数を取る確率 | 約56.5% |
下の確率は予測モデルの出力です。Silver Bulletinのモデルが2026年9月14日時点で出している数字であり、事実ではありません。外れる前提で見るものです。 実際、同じモデルの数値は数日単位で動いています。
もうひとつ注目されているのが無党派層の34%という数字です。民主党が41議席を取った2018年の中間選挙の直前が36%で、それより低い。
2026年9月14日時点で、投票日まで約7週間です。
装置は、選挙だけではない
最後にもう1つだけ。ここまでは「委任は次の選挙で更新される」という話でしたが、更新を待たずに委任の範囲を削る装置も存在します。司法です。期限だけでなく、適用範囲のほうにも制限がかかる。
2026年2月20日、連邦最高裁が6対3で、国際緊急経済権限法は大統領に広範な関税を課す根拠を与えないと判断しました。すでに1,600億ドル超を徴収していた仕組みが、2月24日午前0時に停止しています。
判決に至る過程も見ておく価値があります。2025年5月に国際貿易裁判所とコロンビア特別区地裁が、8月に連邦巡回区控訴裁判所の大法廷が、下から順に同じ結論を積み上げた。少なくとも、司法審査が段階的に機能した例ではあります。
このあたりの話は別の記事で詳しく書きました(「世界は戦前に逆戻りしている」は本当か)。
まとめ:委任には大きさと期限がある
結局、僕の問いの立て方はこう直すべきでした。
誤:アメリカ国民は、なぜあんな選択をしたのか
正:どのくらいの人が、いつの時点で、どの範囲を委任したのか
3つに分けると、答えが出ます。
・大きさ:得票率49.8%、勝差1.48ポイント、有権者全体の約32%
・時点:2024年11月の集計。それから2年が経ち、支持率という別の物差しでは37〜38%にある
・期限:次の集計は2026年11月3日。約7週間後
この3点、ニュースを読むときのチェックリストとしてそのまま使えます。 大きさ、時点、期限。この3つを確認しないまま「◯◯国民は」と語り始めると、だいたい外します。僕がそうでした。
そして同じ3点は、株価にもそのまま当たります。株価は市場参加者全体の評価ではなく、その時点で約定した人だけの集計です。大きさも時点もある。だからチェックリストは1つで足ります。
こう分けると、「アメリカはどこへ向かうのか」という問いも、少しだけ扱いやすくなります。向かう先が固定されているわけではなく、7週間後に一度更新される。
ニュースを見て不安になるとき、だいたい僕は「これがずっと続く」という前提を無意識に置いています。でも政治は、物理と違って反転する。前に気候の記事で「温暖化の物理は政治サイクルより遅い」と書きましたが(線状降水帯は温暖化のせいなのか)、裏を返せば政治のほうは速いということです。
4年続く前提でも、明日終わる前提でも、どちらに賭けても外す。だから期限つきで持つ。
投資でポジションを持つときと、たぶん同じ姿勢でいいんだと思います。
出典(2026年9月14日確認)
A. 公的機関・研究機関の一次資料
- 2024 Presidential Election Voting and Registration Tables Now Available(アメリカ合衆国国勢調査局 / 投票率)
- Voter turnout in the 2020 and 2024 elections(ピュー研究所 / 有権者数と投票率の詳細)
- Learning Resources, Inc. v. Trump 判決本文(アメリカ合衆国最高裁判所 / 2026年2月20日 / PDF)
B. 選挙分析機関・世論調査の集計
一次資料ではありません。集計や推計が入っています。
- Key Takeaways From the 2024 National Popular Vote Tracker(Cook Political Report / 得票差と3州の票差)
- 2024 United States presidential election(各州の確定集計の集約)
- Trump Approval Rating 2026 Monthly Tracker(各社世論調査の平均)
- 2026 Midterm Election Forecast(Silver Bulletin / 一般投票と議席の予測モデル)
- United States terminates IEEPA-based tariffs following Supreme Court decision(法律事務所による実務解説 / 関税停止の日時と徴収額)
※3州の票差の合計は、出典内に22万9,726票と22万9,766票の2つの表記が見られます。州別の数値を足すと前者になるため、本文では「約22万9,700票」と概数で記載しました。
この記事は「どう読むか」までです。僕が実際に使っている、一次資料を15分で集めるためのAIエージェントへの指示文と、情報を確度で3段階に分けるチェックリストの全文は、有料noteにまとめる予定です。公開したらこの場所に追記します。
向いているのは、ニュースを見て不安になるけれど自分で確かめる手順がない人。数字を自分で追える人には要りません。
※本記事は筆者個人が公開情報を整理した記録であり、特定の政党・候補者・政策を支持または批判するものではありません。選挙結果の正当性を争う意図もありません。引用した数値は出典元の公表時点のものです。投資判断はご自身の責任で行ってください。
情報を自分で確かめる手順を、仕組みに変えた記録です(自著です)。
政治や選挙の分析を期待すると、方向が違う本です。
AIエージェント15体に投資の監視・ブログ・物販を任せた2ヶ月半の記録です。効いたことも、効かなかったことも、同じ精度で書いています。
「どこまで任せるか」を先に決めた話はnoteにも書きました
AIに任せる前に引いた5つの線。確かめる役目は自分の手に残す、という設計の話です。
→ AIエージェントに投資を任せる前に決めた5つの安全境界(note・無料)
マーケットの気づきや失敗談は、Xでもぼそっと呟いてます。よかったらフォローどうぞ → @E_mc2_japan
書いた人:会社員をしながら、物販×アフィリで種銭を作り、新高値ブレイク投資で資産形成を目指しています。安く買っては失敗し続けた過去から、”仕組みで勝つ”投資に切り替えました(決済84トレードの記録あり)。数字は盛らず、失敗も正直に書きます。
👉 詳しくは 運営者情報(プロフィール)/種銭 宣言編(軸記事)


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