ニュースを見ていて「なんか戦前っぽいな」と思うことが、増えた。
各国が自国優先に振れて、軍事費が上がって、同盟の話が揺れている。で、ある日ふと気づいた。僕は「戦前」の数字を、ひとつも知らない。
雰囲気で怖がっていただけだった。1930年代の関税が何%だったかも、当時と今で何が違うのかも、説明できない。それで比較しているつもりになっていた。
だから、並べてみた。紛争の件数、軍事費、民主主義の国の数、関税率。発表元の一次資料を軸に、必要なところだけ専門機関の解説も見ている。
結果は、半分は想像より悪くて、一点だけ決定的に違った。その一点が、この記事で一番言いたいことだ。
重なっている数字は、想像より悪い
先に悪いほうから。ここは正直、調べていて気が重くなった。
まず紛争だ。2025年、国家が関与した武力紛争は65件、35カ国で発生した。1946年の統計開始以来で最多だ。うち国家間の紛争は8件。2023年は2件だったので、2年で4倍になっている。これも1946年以降で最多。戦争と分類されるもの（年間の戦闘死1,000人以上）は13件で、1992年以降で最多。戦闘による死者は25万5,000人を超えた。
出典はウプサラ大学の紛争データプログラムとオスロ国際平和研究所だ。学術機関が半世紀以上、同じ基準で数え続けているデータなので、確度は高い部類に入る。
軍事費も同じ方向を向いている。ストックホルム国際平和研究所が2026年4月に出した、2025年の数字はこうだ。
- 世界の軍事費: 2兆8,870億ドル。実質2.9%増で11年連続の増加
- 対GDP比: 2.5%。2009年以来の高さ
- 欧州: 前年比14%増、8,640億ドル／アジア・オセアニア: 8.1%増
- 米国: 減少
- 過去10年の伸び: 41%増
この数字で僕がいちばん引っかかったのは、米国が減って、欧州が14%増えたところだった。世界全体で増えているけれど、増やしているのは米国ではない。傘が薄くなった分を、各国が自前で埋めに行っている。
そして民主主義の国の数。スウェーデンのV-Dem研究所の2026年版レポートによると、2026年の民主主義国と権威主義国は87対92で、2年連続で権威主義国のほうが多い。世界の民主主義水準は1978年と同じ水準まで後退した。権威主義化が進行中の国は44カ国で、世界人口の41%が該当する。権威主義体制の下で暮らす人は世界人口の74%、自由民主主義の下で暮らす人は7%だ。
1978年水準、というのが具体的に効いた。僕が生まれる前まで巻き戻っている。
各国が自国優先に振れている、という体感には、数字の裏づけがあった。ここは合っていた。
1930年代と決定的に違う一点は、関税が「止まった」ことだ
ここからが本題だ。
いちばん1930年代的だった動きは、実際には1930年代に届かず、しかも1年以内に巻き戻された。関税の話だ。
| 米国の実効関税率 | 水準 |
|---|---|
| 2025年1月時点 | 2.4% |
| 2025年末のピーク | 16.8%。1935年以来の高さ |
| 2026年7月時点 | 6.7% |
| 1930年 スムート・ホーリー法後の平均 | 約20% |
| 同、有税品目に限ると | 約38%から約60%へ |
ウォートン校の予算モデルが四半期ごとに更新している数字だ。
ピークの16.8%は、確かに戦前以来の水準まで行った。ここは「戦前っぽい」で合っている。でもスムート・ホーリーの20%には届いていない。そして2026年7月には6.7%まで落ちている。
何が起きたか。2026年2月20日、連邦最高裁が6対3で、国際緊急経済権限法は大統領に広範な関税を課す根拠を与えないと判断した。すでに1,600億ドル超を徴収していた仕組みが、2月24日の午前0時に全部止まった。
しかもこれは、最高裁が突然ひっくり返したわけではない。2025年5月に国際貿易裁判所とコロンビア特別区地裁が、8月に連邦巡回区控訴裁判所の大法廷が、下から順に同じ結論を積み上げた末の判決だ。
1930年には、これが無かった。
スムート・ホーリー法は議会が通して大統領が署名し、各国の報復関税が連鎖して、世界の貿易が3分の1に縮むまで誰も止められなかった。止める装置が存在しなかった。
2026年は止まった。同じ入力に対して、出力が違った。人間が変わったからではなく、装置が違うからだ。
ここ、エンジニアとしては素直にすごいと思った。制動装置が、設計どおりに1年で効いた。
1930年代には無かったものが、ほかに3つある
関税だけではない。当時と決定的に違う条件が、少なくともあと3つある。
1つ目は核抑止だ。大国同士が総力戦をやると双方が終わる、という前提は当時存在しなかった。
2つ目は供給網の相互依存。1930年代の貿易は完成品のやりとりが中心で、いまのように一つの製品が何十カ国をまたいで作られる構造ではなかった。
3つ目は人口構成。当時の主要国は若年人口が突出していた。いまは主要国のほとんどが高齢化していて、長期の地上戦を支える人的資源が構造的に薄い。
3つ目はあまり語られないが、僕はけっこう大きいと思っている。国連の世界人口推計によると、世界の年齢の中央値は1950年の22.2歳から2025年には30.9歳まで上がった。主要先進国はこれよりさらに高い。
戦争には若い人が要る。そして少なくとも、1930年代ほどの若年人口の厚みは、もうどの主要国にもない。
繰り返しているのは歴史ではなく、人間の反応のほうだ
で、「歴史は繰り返す必然にあるのか」という問いへの僕の答えだ。
必然ではないと思う。ただし「だから安心」という話ではまったくない。
繰り返しているのは歴史そのものではなくて、人間の反応のほうだからだ。経済的な不安。地位を失う感覚。既存の仕組みへの不信。そして、負担を引き受けたがらない大国。この4つが揃うと、いつの時代でも似た政治の形が出てくる。これは歴史法則ではなく、条件に対する反応だ。
だから反復は「必然」ではなく「条件付き」になる。条件が揃えば出る。制動装置が動けば途中で止まる。
以前、戦争を単純な善悪で語ると何も学べない、という記事を書いた（「日本が悪かった」で止めると、何も学べない）。あのときの結論と、今回の数字は同じことを指している。単一の悪意ではなく、複数の条件が噛み合った結果として起きる。
そして条件で見ると、どれを外せるかが見える。必然で見ると、できることが何も無くなる。これは実務的にかなり大きな差だ。
ついでに言うと、僕は以前「技術は変わったのに人間は変わっていない」という記事も書いた（技術は変わったのに、人間は変わっていない）。今回の数字は、それを裏づけつつ、少しだけ訂正を迫ってくる。
人間の反応は、確かに変わっていない。でも人間が作った装置のほうは変わった。三権分立も、核抑止も、相互依存も、1930年代には無いか機能していなかったものだ。
反復を止めているのは人間の成熟ではなく、人間が過去の失敗から作った仕掛けのほう。そう考えると、少しだけ希望の持ちようが変わる。
警戒すべき指標を1つだけ選ぶなら、国家間の紛争だ
全部を心配するのは無理なので、1つに絞る。
僕が選ぶのは、関税でも、選挙でも、政治家の発言でもなく、国家間の紛争が2件から8件になったことだ。理由は単純で、可逆かどうかが違うから。
貿易戦争は判決1本で巻き戻せた。実際、1,600億ドルの仕組みが1年で止まった。でも、撃ち合いが始まった国家間の関係は、判決では戻らない。
これ、投資でやっていることと同じ判断だ。僕は保有株に二段構えの撤退ラインを置いていて、銘柄ごとの損切りラインとは別に、取得単価から一定以上下がったら理由を問わず降りる、例外を設けない上限を決めている。理屈をこねる余地を残さないためだ。
「売られすぎだから戻るはず」は、たいてい正しく聞こえる。正しく聞こえるからこそ、取り返しがつかなくなるところまで引っ張ってしまう。だから可逆なうちに止める仕掛けを、判断より前に置いておく。
国家間の紛争が増えているというのは、世界が可逆の領域から不可逆の領域に近づいているという信号だ。関税率が上下するのはノイズで、こっちがシグナル。ニュースの扱いの大きさは、だいたい逆になっているけれど。
毎日追う必要はまったくないと思っている。年に1回、更新されたときに見るだけで足りる。僕が見ているのは次の3つだ。
- ウプサラ大学の紛争データ: 国家間紛争の件数。毎年6月ごろ更新
- ストックホルム国際平和研究所の軍事費: どの地域が増やしているか。毎年4月ごろ更新
- V-Demの民主主義レポート: 権威主義化の進行国数。毎年春に更新
逆に、関税率と政治家の発言はこのリストに入れていない。動きが速くて、しかも巻き戻る。速報性の高いものほど判断材料としては弱い、というのが今回の調べ物でいちばん腹落ちした点だった。
「戦前っぽい」は、半分当たっていた
まとめると、こうなる。
重なっているのは、紛争件数、軍事費、民主主義の後退。どれも1946年以来、あるいは1978年水準という数字が出ている。違っているのは、最も1930年代的だった関税が、1930年代の水準に届かず、1年で制度的に巻き戻されたこと。そして必然ではない。繰り返しているのは歴史ではなく人間の反応で、装置が変われば出力は変わる。
「戦前っぽい」という体感は、半分当たっていた。ただ、当たっている半分と外れている半分を分けないと、ただ怖がって終わる。それだと何も判断できない。
前に気候の記事でも同じことを書いたが（線状降水帯は温暖化のせいなのか）、確度で分けて持つ、というのは結局どの分野でも同じ作業みたいだ。雰囲気を一度ばらして、数字と、推定と、根拠の薄い話に分ける。
分けたあとに残るのは、案外少ない。今回で言えば1つだけだった。
出典（2026年9月14日確認）
一次資料を軸にしていますが、一部は専門機関の解説を参照しました。どちらかを明記します。
A. 一次資料（発表元そのもの）
紛争
– Conflict trends: A global overview, 1946-2025（オスロ国際平和研究所 / 2026年）
– UCDP: record number of conflicts between states（ウプサラ大学 紛争データプログラム）
軍事費
– Trends in World Military Expenditure, 2025（ストックホルム国際平和研究所 / 2026年4月）
– Global military spending rise continues as European and Asian expenditures surge（同 プレスリリース / 2026年4月27日）
民主主義
– Democracy Report 2026: Unraveling The Democratic Era?（V-Dem研究所 / 第10版 / PDF）
人口構成
– Ageing（国際連合）／World Population Prospects（国連の世界人口推計にもとづく要約 / PDF）
関税と最高裁判決
– Learning Resources, Inc. v. Trump 判決本文（アメリカ合衆国最高裁判所 / 2026年2月20日 / PDF）
– 事件記録 No. 24-1287（同 / 口頭弁論は2025年11月5日）
– Effective Tariff Rates and Revenues（ペンシルベニア大学ウォートン校 予算モデル / 2026年9月9日更新）
B. 専門機関の解説（一次資料ではないもの）
– United States terminates IEEPA-based tariffs following Supreme Court decision（法律事務所による判決後の実務解説 / 関税停止の日時と徴収額）
– Smoot-Hawley Tariff（経済史学会 EH.net / 1930年当時の税率）
単純化された語りを一度ばらして構造で見直す作業は、「日本が悪かった」で止めると、何も学べないでも、技術は変わったのに、人間は変わっていないでも、気候を扱った線状降水帯は温暖化のせいなのかでもやってきた。雰囲気ではなく仕組みで判断する、という僕のテーマ全体は種銭づくりから投資までの全記録【宣言編】に書いています。
※本記事は筆者個人が公開情報を整理した記録であり、特定の政策・銘柄・商品の是非を推奨するものではありません。記事中の撤退ラインの話は筆者個人のリスク管理の方法であり、特定の売買を勧めるものではありません。引用した数値は出典元の公表時点のものです。投資判断はご自身の責任で行ってください。
この記事の調べ物も、AIエージェントに一次資料を取りに行かせるところから始まっています。その仕組みづくりの全体を1冊に書きました（自著です）。
世界情勢や歴史の解説を読みたい人には、向かない本です。
大学ノートが止まった話から、AIエージェント15体に投資の監視・ブログ・物販を任せるようになるまで。効いたことも、効かなかったことも、同じ精度で書いています。
一次資料を15分で集める手順は、noteにまとめる予定です
この記事は「どう見るか」までです。僕が実際に使っている、一次資料を15分で集めるためのAIエージェントへの指示文と、情報を確度で3段階に分けるチェックリストの全文は、有料noteにまとめる予定です。公開したらこの場所に追記します。
向いているのは、ニュースを見て不安になるけれど自分で確かめる手順がない人。上に書いた年1回の3指標だけで足りる人には、たぶん要りません。
調べ物の気づきや失敗談は、Xでもぼそっと呟いてます。よかったらフォローどうぞ → ＠E_mc2_japan
書いた人：会社員をしながら、物販×アフィリで種銭を作り、新高値ブレイク投資で資産形成を目指しています。安く買っては失敗し続けた過去から、”仕組みで勝つ”投資に切り替えました（決済84トレードの記録あり）。数字は盛らず、失敗も正直に書きます。
👉 詳しくは 運営者情報（プロフィール）／種銭 宣言編（軸記事）
コメント